8月31日、三重県の一見知事に対し、「2026年政策・制度実現に向けた要請」を行いました。番条会長は冒頭の挨拶で、物価上昇や価格転嫁の課題や中小・地場 企業への支援策等について要請し、一見知事は項目の中から、「皆さんからも意見を頂戴し、より良い三重を作っていきたい。」と述べられました。
　今年度の要請内容は、「持続可能で健全な経済の発展」「雇用の安定と公正労働条件の確保」「安心できる社会保障制度の確立」「社会インフラの整備促進」「くらしの安心・安全の構築」「民主主義の基盤強化と国民の権利保障」の6つの政策課題、39項目を掲げました。一見知事から、子ども子育て支援やカスタマーハラスメント条例制定に向けた取り組み報告をはじめ、三重県における課題や今後の進め方などについて説明をいただき、意見交換を行いました。
　今後も働く者・生活者がより働きやすい、くらしやすい社会をめざして取り組みを進めていきます。